07_FAQ_レンタカー事業 ( よくある質問 )
よくある質問をまとめました。▼許可の車種区分について
- 自家用乗用車
- 自家用マイクロバス ( 乗車定員 29人以下であり、かつ、車両長が 7m 以下の車両に限る。)
- 自家用トラック
- その他 ( 特殊用途自動車等 )
- 二輪車
▼自家用マイクロバスについての特例 » http://daishoya.net/others/item_156.html
▼許可基準について
- 貸渡自動車のすべてを収容する車庫を有していることが必要です。
- 貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる自動車保険に加入することが必要です。
▼許可に付する条件について
- 貸渡しに付随した運転者の労務供給は禁止しています。
- 貸渡自動車の配置事務所において、貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理の実施が必要です。
▼費用はどれくらいかかりますか？
登録免許税として、9万円かかります。さらに、車両の登録を変更するための費用も必要です。また、貸渡しを行う車両の全てについて任意保険の加入が義務付けられています。
▼自動車保険の内容は？
対人保険 » 1人当り » 8,000万円以上
対物保険 » 1件当り » 200万円以上
搭乗者保険 » 1人当り » 500万円以上
対物保険 » 1件当り » 200万円以上
搭乗者保険 » 1人当り » 500万円以上
▼2つ目の事務所に登録免許税は？
新たに登録免許税を払う必要はありません。事務所を新設する届出をするだけです。管轄が違う場合でも同様です ( 例えば、初めに東京で許可を、次は神奈川で届出を )。
▼許可がおりるまでどれくらいの期間がかかりますか？
およそ1ヶ月です。
▼車両1台でもOKですか？
かまいません。あとから車両を増やす場合は、増車の届出が必要です。
▼新車でなくてはだめですか？
そのようなことはありません。中古車でOKです。
▼リース車ではだめですか？
そのようなことはありませんが、車両の所有者の承諾が必要です ( 承諾書の添付は不要 )。
▼整備責任者と整備管理者はどう違うのですか？
●車両が10台以下の場合は、整備責任者 ( 資格または実務経験等が不要 ) 1名以上です。
●車両が10台超の場合は、整備管理者 ( 資格または実務経験等が必要 ) 1名以上です。
●車両が10台超の場合は、整備管理者 ( 資格または実務経験等が必要 ) 1名以上です。
▼カーシェアリングを始めたいのですが。
カーシェアリングの場合は、通常のレンタカー事業の申請に必要な書類とは別に、いくつかの追加書類を提出する必要があります。また、車庫証明にも注意が必要です ( 2km制限の例外となるため、予め警察の担当者と連絡を取ることをお勧めします )。
▼申請書と添付書類について » http://daishoya.net/others/item_155.html
※詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
関東運輸局 東京運輸支局 陸上の交通 » レンタカー ( 自家用自動車有償貸渡事業 )
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_tokyo/riku_rent.html
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_tokyo/riku_rent.html
●関連ページ - daishoya.net
07_レンタカー事業の許可申請 - daishoya.net
http://daishoya.net/works/item_108.html
http://daishoya.net/works/item_108.html
( 2011/12/30 miyamoto )
