株式会社設立

株式会社とは、株式を発行して資金を集めて事業を行う会社のことを指します。
「所有と経営の分離」といって、実際に事業を行う経営者と会社の所有者にあたる出資者（株主）が分離していることが特徴です。

株式会社設立の流れ

株式会社を設立する際、会社の概要（商号・目的・決算期等）を決めて印鑑を作成します。
それをもとに定款を作成し、公証役場で認証してもらいます。
資本金を払い終えたら、法務局に会社設立登記を申請することで、株式会社の設立が完了します。

株式会社を設立するメリット

① 対外的信用力の増大

対外的信用力を高められることが会社設立の最大のメリットといえます。
法人であれば会社の情報が登記されることにより誰が責任者でどういった商売をしているのかすぐに確認できます。
取引先によっては会社組織でなければ取引をしないというところもあります。

② 節税面でのメリット

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税で課税されますが、会社の法人税は利益が増えても原則一定税率で課税されます。
個人事業で年間600万円以上の利益があれば法人化を検討してもよいでしょう。
また、給与所得控除が使える、自宅兼事務所・自動車、生命保険料、退職金などを経費に算入できるなど節税効果が期待できます。また、設立後２期間は消費税が免税（例外あり）されるメリットもあります。

③ 資金調達が楽になる

金融機関から融資を受ける際に、個人事業だと多くの場合第三者保証人が必要になりますが、法人の場合は適正な財務諸表が作成されるので明確な融資判断ができ、融資を受けやすく資金調達が楽になります。

④ 事業承継に困らない

個人事業の場合は事業主が死亡し、相続が発生すると事業主の個人名義口座は相続財産となり遺産分割の対象となってしまいますし、死亡した時点で口座は一時的に凍結され、取引先との出入金ができずに事業に支障をきたします恐れがあります。
法人であれば代表者の死亡により法人名義の口座が相続財産になることも凍結されることもありませんので、取引先も法人が相手であれば個人事業主が相手の場合よりは安心して取引が行えます。

⑤ 決算日を自由に設定できる

個人事業では決算日は12月31日と決められていますが、会社設立をした場合、決算日は自由に設定することが可能です。
繁忙期を避けたい、決算までなるべく期間があった方がいいなど自社に適した決算日を設定できます。

株式会社設立の注意点

① 設立費用が高い

定款認証5万円、登記費用15万円など最低20万円必要で、合同会社（定款認証なし、登記費用6万円）より設立時の費用がかかります。

② 法人住民税が必ずかかる

たとえ赤字であっても法人税の均等割（7万円程度）はかかります。

③ 社会保険への加入が義務付けられている

社長一人の会社でも社会保険への加入が義務付けられおり、保険料は会社と本人が半分づつ負担することになるので、社会保険料の会社負担がかかります。

④ 厳密な会計処理が必要になる

個人事業に比べ会社の経理ではより厳格な会計ルールに従った会計処理が必要になります。
税理士などの専門家に依頼する費用も発生するかもしれません。

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