建設業許可申請
お客様満足度の高い建設業許可申請をします。
許認可申請の面倒な作業は全てにお任せください！
こんなことでお悩みではありませんか？
- 許可要件を満たしているのか、確かめたい。
- 許認可申請をお願いした事務所から要件不足と言われたが何とかならないか。
- 公共工事に参入したいため経営事項審査申請に強い事務所を探している。
建設業許可申請とは
建設業許認可とは、建設業法に基づき、建設工事を請け負う場合に必要な許可です。
1件の工事の請負代金が500万円以上（消費税込み）の建設工事を施工する場合は、必ず所在地を所管する知事または国土交通大臣の許可を受けていなければなりません。
許可を受けるためには、以下の５つの要件があり全てを満たしていなければなりません。
① 経営業務の管理責任者を置いていること。
② 常勤の専任技術者を置いていること。
③ 請負契約に関して誠実性を有していること。
④ 財産的基礎を有すること。
⑤ 欠格要件に該当しないこと。
要件チェックフローでご確認ください。
建設業許可申請を取得する際の注意点
- 許可取得の際の要件は、許可後に欠けてしまうと許可取消となるので要件を欠くことのないように気を付けてください。
また、許可取得後に会社の名称や、住所、役員等が変更になった場合も各種変更届を提出する必要があります。 - 毎年決算届を提出する必要があります。これを提出しないと５年後の許可更新ができません。
＞＞建設業決算変更届はこちら - 建設業許可の有効期限は5年です。5年ごとに更新手続きを行う必要があります。
更新を忘れてしまうと許可を失効してしまうので注意してください。
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